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先般、一般社団法人首都圏マンション管理士会中野支部より講義のご依頼を頂き、弊社代表の古川より「管理費等滞納への対策」をテーマにご説明させて頂きました。

マンション管理組合の健全な運営には、円滑な管理費用の収納・会計業務が必要になります。
しかしながら、マンション内で管理等を滞納している組合員が存在しているケースは少なくありません。
国土交通省の発表でも、滞納は長期化すると回収が困難になりがちで、管理組合の迅速な対応が重要としてます。

今回は、そんな滞納者への初期対応から法的措置に至るまでのプロセスについてご説明させて頂きました。

本事業は、住宅・建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・耐震改修工事（戸建住宅及び共同住宅のみ）に対し、国が事業の実施に要する費用一部について支援することにより、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。

マンション管理業界はまだまだ発展途上ですが、居住者の高齢化と、建物の老朽化という「2つの老い」が今後重要な課題になっていくことです。

では、どのように本問題解決に向けて検討を進めるかがポイントです。

主体である管理組合がしっかりと「管理」の重要性を認識し、将来進めべき方向性を定めることが非常に大切です。管理会社に任せっぱなしではいけません。
専門家とタッグを組み、資産価値の維持向上を目的とした「質の高い管理」のビジョンを明確にして共に歩むことが、これからも住み続けたい住環境をつくる最善策といえるでしょう。