マンション管理士事務所、プロットライフのマンション管理に関する、大規模修繕や管理費の支援サービス

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 | 大規模修繕工事コンサルタント | 建物劣化診断 | 長期修繕計画 | 管理規約の改正 | 管理費滞納問題コンサルタント | 管理委託契約の検証・改善提案 | 管理会社変更 | 管理費削減サポート |

長期修繕計画および現状の劣化状況を考慮して、通常築10~15年くらいの周期で実施される大規模修繕工事。自分たちの資産価値を維持するために大変重要であるとともに、毎月積み立てをして準備するなど、最もお金のかかるビッグイベントです。
しかしながら、工事発注者となるマンション管理組合は、マンションに対する価値観や考え方が異なる居住者が集まってできた団体。そのため、詳しい内容やコストの相場などがわからなくて当然です。ということは、明確な判断ができずにコストをかけ過ぎてしまったり、業者選びを間違えてしまうというリスクが高いことも否めません。
(株)プロットライフは業者選定から工事内容のアドバイス、コストのチェック、各種検査の立ち会い、完了検査確認までを責任もってサポート。豊富な経験を活かし、大規模修繕工事を成功に導きます。
成功のポイントは管理組合としての方向性をしっかりと見定めて推進していくことです。

料金

設計監理コンサルタント、第3者アドバイザー、理事長(修繕委員長)代行など、サポートする範囲・内容により異なります。
ご依頼内容を別途お打ち合わせのうえ、管理組合にとって費用対効果を最大限に発揮できるプランにて、お見積りを提出させていただきます。
まずは方向性をしっかり定めることが大切です。

サービス内容

• ＊設計監理コンサルタントの選定
• ＊建物劣化診断業者の選定
• ＊工事仕様の確認・提案
• ＊施工業者の選定
• ＊定例会議への出席(アドバイス・提案)
• ＊設計管理者・管理会社への指導チェック
• ＊各種検査への立ち会い
• ＊最終完了検査および提出書類の確認
• ＊アフター補修個所の指導

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耐震強度の偽装問題や手抜き工事などがクローズアップされ、マンションに対する不信感や不安の声が高まっている昨今、建物劣化診断は重要な実施項目のひとつ。ところが、建物劣化診断には建築関連の専門知識が必要になるため、頭を悩ませている管理組合も多いのではないでしょうか。
(株)プロットライフは、信頼できる診断業者の選定をサポート、必要に応じて調査・診断にも立ち会います。
診断報告書の妥当性をチェックして、不適切な項目があれば確認および修正について打診します。また、補修が必要となった際には、工事仕様・金額について、さまざまな角度からアドバイスするほか、専門業者との打ち合わせなどもおまかせください。

料金

本業務は、基本的に顧問契約の範疇で実施しております。

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マンションの快適な暮らしと、資産価値を維持するために欠かせないのが長期修繕計画。これまでこの長期修繕計画の様式は各管理組合に一任され、定められたものはありませんでしたが、国土交通省は平成20年に標準的な様式と作成ガイドラインを策定しました。
(株)プロットライフは、既存の長期修繕計画が適切かどうかチェックし、見直すべき内容があった際には最良と思われるプランをアドバイスします。また、国土交通省の様式に合わせた長期修繕計画の新規作成も承ります。

料金

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管理規約は、居住者全員が守らなければいけないルールですが、竣工時に設定した管理規約(使用細則)は、時代の流れや意識の変化、居住者の入れ替えなどで違和感や見直すべき内容が生じていても手付かずとなっているマンションが多く存在します。
(株)プロットライフでは、国土交通省の「標準管理規約」に加え、弊社独自に考案した「PL(プロットライフ)標準管理規約」に基づいて、実情に合わせた改定案を作成いたします。
また、法律用語ばかりの難しい文章で書かれていたり、読むべきボリュームが多すぎると読まれない場合も少なくありません。各マンションに合わせカスタマイズするのはもちろん、ご要望によっては法律用語は使わず、わかりやすいイラストを交え要点を絞った「生活のしおり」を作成します。管理規約はマンションが存在する件数と同じ分だけ存在する、オリジナルブックとして実情とマッチングさせることが大切です。

料金

※標準管理規約とは…管理規約の標準モデルとして、昭和57年に旧「中高層共同住宅標準管理規約」が旧建設省（現国土交通省）により制定された。
その後、平成13年8月にマンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）、平成14年12月にマンションの建替えの円滑化等に関する法律（円滑化法）が施行され、平成15年6月には区分所有法の一部改正もあり、マンションに関する法制度の充実が図られた。
そのため、法制度の充実・マンションを取り巻く情勢の変化に対応すべく、「標準管理規約」は、平成16年1月23日に「マンション標準管理規約」として改正された。
あくまで管理規約の標準モデルであり、強行法規等に反しない限り、各マンションの実情に応じて、原則として自由に修正・追加・削除を行うことができる。

※PL標準管理規約とは…国土交通省の標準管理規約に加え、弊社の豊富な実務経験を活かし「住みやすさ」を追求することで、弊社独自の標準管理規約を作成。それが、プロットライフ標準管理規約であり、PL標準管理規約とはその略称である。

サービス内容

• ＊現行の管理規約の内容チェックおよび問題点の抽出
• ＊改訂規約などの素案の作成
• ＊専門委員会の立ち上げおよび運営補助
• ＊理事会・委員会に出席して、アドバイス・指導・提案
• ＊総会・住民説明会での説明

※ご要望に応じて管理規約の新旧比較表の作成や住民説明会での説明、総会議案文の作成を承ります。
生活のしおり・説明資料作成費＞＞　Click

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昨今大きな問題となっている長期滞納者への対応。管理費の性質上、どうしても後回しにされやすく、滞納年数が長くなるほど支払いが困難になるケースがほとんどです。
管理組合としての解決策のポイントは、早い段階で対応することです。同じマンションの居住者同士という立場では、理事長であってもやりづらく、管理会社の対応もイマイチになりがち。第3者のサポートが問題解決に向けて重要だと考えます。弊社は、初期段階のアドバイスから滞納督促、裁判などの特殊案件まで幅広く対応いたします。

料金

1管理費滞納問題コンサルティング	30,000円(税込33,000円)~
2「管理者」として、滞納督促、裁判など特殊案件の執行	100,000円(税込110,000円)~

※実施を伴う業務をご希望の場合は、「2」の管理者にてご相談ください。
※管理規約を一部改正する必要性がある場合、別途費用が発生する場合があります。
※弁護士法第72条の規定により、マンション管理士が代理して督促業務や裁判をすることはできません。

サービス内容

• 1.管理費滞納問題コンサルタントとして各種アドバイス・指導
• 2.管理会社の滞納者対応の確認・指導
• 3.話し合いの場への同席・自宅訪問の立ち会い
• 4.督促状作成の補助、法的措置の補助

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管理組合と管理会社。この2つの関係は実にさまざまで、相思相愛ばかりではなく、こじれてしまって解約というケースも少なくありません。
締結している管理委託契約の内容が一般的に正当なものなのか、おたがいの主張に問題点はないかなどを弊社が第三者的立場で冷静に検証。管理の実情や双方の意見を十分にヒアリングしたうえで問題点を洗い出し、改善すべき部分があればご提案いたします。コストに関連するものであれば、複数の管理会社に見積りを依頼し比較検討するなどのサポートも行います。

料金

本業務は、基本的に顧問契約の範疇で実施しております

サービス内容
• 管理委託契約の適法性・妥当性に関する診断
• 問題点に対する改善提案

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マンションの管理はそのマンションを建てた建設会社の子会社が請け負うものと思われがちですが、それは違います。もちろん子会社のほうが業務上スムーズな部分もありますが、いちばん大切なことは管理会社のクオリティ。きちんとした管理を行い、コストが適正で、管理組合と信頼関係が築かれていればそれがベストです。
しかし、管理組合と管理会社の主張が異なったり、コストが適正でないなど、管理会社を変更せざるを得ないケースもあります。
弊社は、管理組合のご要望に応える管理会社の選定、価格交渉、管理会社の変更に伴う必要手続きを豊富な経験と知識で、よりよい住環境の構築に向けてサポートいたします。

料金

本業務は、基本的に顧問契約の範疇で実施しております

サービス内容
• 1.現状確認(建物・設備の状況把握および必要書類の閲覧など)
• 2.管理会社変更に伴うスケジュール案の提出
• 3.統一された管理仕様に基づき複数の管理会社から見積りを取得
• 4.居住者への経過報告書面作成の補助
• 5.絞り込み数社によるヒアリング(プレゼンテーション)の実施
• 6.理事会で最終会社決定後、定期(臨時)総会の議案書作成補助
• 7.住民説明会・定期(臨時)総会への出席

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管理費は通常の管理に要する経費であるため、安いに越したことはありません。ただし、安ければそれでよいというものではなく、重要なのは金額に見合った管理の品質(サービス)かどうかということです。
管理費が適正かどうかチェックし、ランニングコストで見直せる部分を追求することで品質を維持しながらムダを省きます。削減できた管理費を修繕積立金へ活用すれば、将来的にも非常に有益ではないでしょうか。
管理費削減のサポートは、マンション管理業界を熟知した弊社がさまざまな観点での提案力で毎月のコスト削減をサポートします。

料金

本業務は、基本的に顧問契約の範疇で実施しております

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